Information

お知らせ

2024年10月3日
有料職業紹介事業者の「就職お祝い金」が禁止になります。
2024年6月27日
派遣の一般賃金水準に誤り！・・・労使協定の再締結で助成金が支給されます。
2024年5月20日
過労死2件以上で改善計画作成を求められます。
2024年1月25日
能登半島地震対応、労基法Q＆Aが公表されました。
2024年1月12日
4月から労災保険料率が変わります。
2024年1月4日
雇用保険被保険者が週10時間以上に・・・令和10年度中に実施か？
新年あけましておめでとうございます。
2023年12月18日
外国人の「育成就業」を追加へ。
2023年11月16日
キャリアアップ助成金の正社員化コースが拡充されます。
2023年10月27日
労働条件明示の新たなルールについて。
2023年10月19日
業種に関係なくフリーランスの労災特別加入が可能に？
2023年10月12日
年収の壁に対する支援強化パッケージが発表されました。
2023年10月5日
育児でテレワークの努力義務化は慎重な検討が必要。
2023年9月22日
社会保険労務士事務所の役割
2023年8月25日
令和4年の賃金不払いは121億円でした。
2023年8月17日
個人事業者の業務場災害が報告義務に？
2023年7月24日
パワハラの是正指導が前年の4.3倍に増加しています。
2023年7月13日
精神障害の労災請求が過去最多となりました。
2023年7月4日
男性育休促進へ。
2023年6月21日
精神障害の労災認定に「カスハラ」が追加されます。
2023年6月8日
育児介護休業法：テレワークが努力義務に！！
2023年6月1日
厚生年金の更なる適用拡大が検討されています。
2023年5月25日
自動車運転者の改善基準・・・宅配等の運転手も対象となります。
2023年5月12日
労働条件明示の制度改正。
2023年5月2日
ジョブ型雇用の事例集発行や、リスキングの推進施策等が実施されます。
2023年4月27日
技能実習制度を廃止へ！
2023年3月30日
助成金の生産性要件が廃止されます。
2023年3月23日
同一労働同一賃金を徹底へ。
2023年3月15日
介護離職者防止に向けて、代替要員確保が支援されます。
2023年2月27日
厚生労働省の報告：加速する変化に対応！
2023年2月19日
育児介護休業法の見直しの検討が開始されました。
2023年2月10日
育児休業等支援コースが追加されます。
2023年2月3日
労働条件の明示が変わります。
2023年1月27日
障害者の実雇用率が過去最高を記録しました。
2023年1月20日
専門業務型裁量労働制も本人同意が必要となります。
2023年1月16日
労働局に荷主対策チームが立ち上がりました。
2023年1月4日
賃金デジタル払いにかかる施行規則について。
新年あけましておめでとうございます。
2022年12月27日
年末年始休業のご案内です。
業務改善助成金が拡充されます。
2022年12月23日
同一労働同一賃金の調査に労基署が連携！
2022年12月15日
資金デジタル払いの同意書が公表されています。
2022年11月25日
助成金が拡充されます。
2022年11月17日
厚生労働省が賃上げを促進する施策を図ります。
2022年11月11日
労災認定について、事業主の不服表明が可能になります。
2022年11月4日
業務外疾病への対応が課題となっています。
2022年10月27日
11月は過重労働解消キャンペーンです。
2022年10月18日
雇調金の上限引き下げへ。
2022年10月11日
来年4月スタートの賃金デジタル払いは上限100万円です。
2022年9月28日
トラック運転者の拘束時間短縮へ！
2022年9月22日
労働者私傷病報告が原則電子申請となります。
2022年9月2日
出生時育児休業中の管理監督者の就労について。
2022年8月27日
建設業の高卒初任給が20万円超えです！
2022年8月19日
精神障害認定基準にカスハラが追加されます。
2022年8月13日
裁量労働制は本人同意が前提となります。
2022年8月4日
企業に対して男女の賃金差異を公表義務化！
2022年7月21日
コロナ離職者を紹介予定派遣で支援！
2022年7月14日
副業・兼業の情報公表が必要となります。
2022年7月7日
コロナ後を見据えた雇用政策。
2022年7月1日
雇用保険のあり方が検討されています。
2022年6月24日
自動車運転者の改善基準見直しへ。
2022年6月16日
学び直しガイドライン。
2022年6月7日
障害者雇用調整金・納付金の減額が検討されています。
2022年5月31日
賃金でデジタル払いの全体像が明らかになりました。
2022年5月20日
常時雇用301人以上の事業主に開示義務となります。
2022年5月11日
週２０時間以上も対象となるよう検討がされています。
2022年5月6日
解雇無効の金銭救済は雇止めも対象となりそうです。
2022年4月28日
成長分野の雇い入れ助成金に新たなコースができます。
2022年4月21日
100人超えの企業規模要件が明らかになりました。
2022年4月13日
6ヶ月以上100人を超える場合が適用されます。
2022年4月7日
自動車運転者の休息時間は11時間以上が努力義務となりそうです。
2022年3月29日
雇調金の不正受給が32億円！
2022年3月19日
無期転換申込権の明示が義務化。
2022年3月12日
小売業、介護施設での労働災害が増加しています。
2022年3月1日
労働安全衛生法の規定が1人親方にも適用されます。
2022年2月25日
雇用保険法等改正案が提出されました。
2022年2月18日
外国人労働者数は微増です。
2022年2月15日
労働契約法の無期転換制度が見直されます。
2022年2月4日
厚労省がシフト勤務に留意事項を公表！
2022年2月1日
厚生労働省：就職氷河期世代を支援へ。
2022年1月28日
派遣労働者の待遇は9割が労使協定方式。
2022年1月21日
雇用保険料が引き上げられます。
2022年1月13日
健康診断の自己負担が軽減されます。
2022年1月8日
起業しても失業給付が受けられるようになります。
2021年12月24日
厚労省が労働者協同組合法の相談窓口を設置しました。
2021年12月20日
年末年始休業のご案内
2021年12月17日
求人メディア事業者が届出制となります。
2021年12月15日
傷病手当金が通算化されます。
2021年12月10日
一般事業主行動計画の作成が101人以上に拡大されます。
2021年12月4日
R4.10.1改正育児・介護休業法の規定例が出ました。
2021年12月1日
雇調金の特例、段階的縮小へ！
2021年11月26日
フリーランス保護の法制化が提案されています。
2021年11月19日
ＯＪＴの有効性低下でガイドライン作成。
2021年11月17日
政府がテレワークを強力支援。
2021年11月12日
求職者支援が拡大しています。
2021年11月5日
自動者運転者の拘束時間短縮へ！
2021年10月29日
雇用保険：マルチ高年齢被保険者新設へ！
2021年10月22日
産業雇用安定助成金の対象出向者は７３８２人となりました。
2021年10月18日
派遣・請負の要件を明確化へ。
2021年10月14日
アイドルの労働者性が認められませんでした！
2021年10月8日
過労死認定基準が改正されます。
2021年10月7日
ＤＸ人材を全国配置へ！
2021年10月1日
雇用二事業の資金残高がゼロとなります！
2021年9月29日
学校休業助成が再開されます。
2021年9月22日
建設業の助成金支援が拡大されます。
2021年9月17日
カスハラ防止へ着手します。
2021年9月15日
ハローワークインターネットサービス「オンライン自主応募」がスタートします。
2021年9月10日
派遣の「一般賃金」が通達されました。
2021年9月4日
出生時育児休業制度：労働日数は半分以下に！
2021年8月27日
上場企業の２割が雇用調整助成金を利用しました。
2021年8月20日
求人サイトなどの雇用仲介サービス業に法的位置づけを明確化へ！
2021年8月17日
雇調金の失業率抑制効果は２．６パーセントと試算されました。
2021年8月13日
厚生労働省：女性支援でテレワーク定着を。
2021年8月11日
2つ以上の事業所勤務の６５歳以上に雇用保険の特例適用！
2021年8月6日
最低賃金、上げ幅最大となります。
2021年7月28日
令和４年度より雇用保険料が引き上げられます。
2021年7月23日
特別加入の対象が拡大されています。
2021年7月15日
最低賃金　過去最大の２８円増！
2021年7月12日
労働時間の不規則性が労災認定基準に追加されます。
2021年7月6日
所定外給与20.7パーセント増加！
2021年7月3日
最低賃金、１０００円目指し引上げ！
2021年6月25日
育児介護休業法改正：男性は最大4週間の育児休業が取得できます。
2021年6月15日
3割の事業場が勧告の対象でした！
2021年6月10日
労使協定締結で昼休みの時間差取得を励行。
2021年6月1日
厚生労働省が外国人採用内定テクニックを伝授！
2021年5月21日
ワクチン接種業務を担当する看護師派遣を認可へ。
2021年4月19日
無期転換ルールの見直しへ！　労働契約法改正に向けて。
2021年4月5日
男性の育児休業促進へ法改正。
2021年3月22日
賃金振込にキャッシュレス決算！
2021年3月12日
休職者支援制度で給付金支給要件が緩和されます。
2021年3月2日
産業雇用安定助成金が創設されました。
2021年2月17日
育児休業で新給付金・・・男性の取得促進へ！
2021年2月8日
在宅勤務手当は非課税？・・・国税庁が明らかに。
2021年1月30日
労災の請求書、押印不要となりますが記名は必要です。
2021年1月25日
出向に助成金が支給されます。
2021年1月15日
フリーランス保護：発注者の問題行為を明確化へ。
2021年1月7日
長時間労働による医師の面接指導「原則として対面」を削除！
2021年1月1日
新年のご挨拶。
2020年12月24日
テレワーク：自己申告での時間管理が可能になります。
2020年12月6日
コロナ関連の労災請求は2132件でした。
2020年11月26日
電子申請の活用を推奨しています。
2020年11月17日
若者の早期離職も選択肢に！
2020年11月6日
押印・署名を廃止へ・・・労基法規則が改正されます。
2020年10月27日
年金の特例改定期間が延長されます。
2020年10月19日
男性の育児休業拡大が検討されています。
2020年10月9日
３６協定届出事業所数が増加しています。
2020年10月1日
複数事業労働者の労災認定で事業主は災害補償責任を負わない事となります。
2020年9月23日
就業規則・３６協定の押印が不要に！・・・押印原則を見直しへ。
2020年9月15日
賃金の振込が銀行以外も対象となります！
2020年9月5日
高年齢者就業確保措置で対象者の基準設定が可能となります。
2020年8月29日
就業規則の変更など、対応はお済みですか？
2020年8月25日
厚労省：就職氷河期世代向け訓練を開設！
2020年8月11日
コロナ禍で最低賃金は据置き！
2020年8月7日
夏季休業のお知らせ。
2020年8月3日
在宅勤務ので指針を改定。
2020年7月25日
脳・心疾患労災認定で過重性評価は複数業務を合わせて考慮！
2020年7月19日
フリーランスを保護へ！
2020年7月11日
副業・兼業における労働時間の管理モデル案が示されました。
2020年7月4日
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を開始。
2020年6月27日
短時間労働者の健康診断実施は少数！
2020年6月20日
厚労省：雇用調整助成金の処理について社会保険労務士と協力！
2020年6月13日
コロナ禍でも被用者保険の適用拡大に影響なし！
2020年6月6日
休業手当不払いの労働者へは直接支給！
2020年5月30日
パワハラ認定基準が6月1日より実施されます。
2020年5月22日
コロナ禍での残業等は労基法上災害時の扱いとなります。
2020年5月15日
雇用調整助成金・・・生産指標の比較対象月の要件緩和について。
2020年5月6日
コロナ関連：厚生年金保険料の納付猶予の特例について。
2020年4月25日
雇用調整助成金、小規模事業者には休業手当の全額が支給される方針です。
2020年4月20日
雇用調整助成金の相談受付電話がつながりにくくなっています。
2020年4月14日
緊急事態宣言への対応・・・当事務所も短時間勤務を実施致します。
2020年4月11日
雇用調整助成金の特例措置！　様式、添付資料が大幅に簡略化されます。
2020年4月4日
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ。
2020年3月27日
留学生雇用の手引書
2020年3月18日
最新情報・・・新型コロナウイルス関連の助成金の詳細が発表されました。
2020年3月14日
休暇付与で助成金が支給されます。
2020年3月7日
新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）
2020年3月2日
【緊急】新型コロナウイルスの影響による雇用調整助成金の適用拡大。
2020年2月28日
令和元年の外国人労働者は過去最多でした。
2020年2月21日
令和元年は6年ぶりに給与が減少しました。
2020年2月14日
新型ウイルスでQ＆Aが出されました。
2020年2月7日
複数事業所での就業者の雇用保険・労災保険の保護強化へ！
2020年1月30日
賃金請求権の消滅時効は原則５年・・・ただし当分の間は３年です。
2020年1月22日
労災認定基準の出来事に「パワハラ」が追加されます。
2020年1月16日
パワハラ防止措置等の実施義務が大企業では令和２年６月１日です。
2020年1月9日
令和元年における高年齢者の雇用状況。
2019年12月24日
労災時に本業と副業の労働時間が合算されます。
2019年12月18日
WEB上で安衛関係届出等を作成できます。
2019年12月12日
未払い賃金の立替払いが増加傾向！
2019年12月3日
看護・介護休暇の時間単位取得が令和3年1月施行予定です。
2019年11月27日
厚生年金適用拡大は２段階で実施へ！
2019年11月22日
簡易企業年金の対象企業を拡大へ。
2019年11月14日
介護休暇について時間単位での取得の方針。
2019年11月8日
パワハラ指針（案）が作成されました。
2019年10月31日
失業等給付を時間単位で支給？！
2019年10月22日
建設業の労働災害による精神障害を調査。
2019年10月18日
ハローワークの求人不受理等が５４４件！
2019年10月15日
働きがいに点数制！
2019年10月11日
高年法改正に向けた審議がスタートしました。
2019年10月8日
４割で違法残業が発覚！
2019年10月4日
ハローワークへの求人企業にマイページを開設！
2019年10月1日
１０月１日より教育訓練給付金が変わります。
2019年9月27日
トラック運送事業者の長時間労働について手法を指南。
2019年9月20日
就職氷河期世代採用で助成金！
2019年9月3日
副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方検討会が報告書を公表しました。
2019年8月30日
技能実習生受入れ企業に事前通告せず合同監督！
2019年8月27日
平成３０年度監督指導による賃金不払残業の是正の結果が出ています。
2019年8月23日
高年法改正案で７０歳まで雇用・就業維持を努力義務化！
2019年8月16日
女性の管理職の割合が上昇しています。
2019年8月9日
副業・兼業の見直しで反対論が強く！
2019年8月2日
厚生労働省が年休指定で注意喚起！
2019年7月30日
派遣で比較する賃金額を決定。
2019年7月26日
高度プロフェッショナル制度対象者は３００名どまり！
2019年7月24日
個別労働紛争解決制度で「いじめ・いやがらせ」が過去最高！
2019年7月19日
国土交通省が建設業の外国人技能実習生で告示。
2019年7月17日
労災給付で副業・兼業の他社賃金を加味しての給付を検討！
2019年7月12日
労働保険　保険関係成立届出が簡素化されます。
2019年7月9日
早期に平均1000円へ閣議決定！
2019年7月5日
フリーランス「雇用類似」の働き方について報告。
2019年7月4日
災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働の許可基準が改正されました。
2019年6月28日
障害者の就職が過去最多になりました。
2019年6月26日
時間単位で介護休暇！
2019年6月22日
建設業許可の要件に社会保険への加入が加わります。
2019年6月18日
パワーハラスメント防止対策の法案が成立！
2019年6月12日
未払い賃金請求権、２年の時効を延長へ！
2019年6月11日
労働条件明示が強化！
2019年6月4日
マイナンバーカードが２２年度までに保険証として使用できるようになります。
2019年5月31日
パワハラ防止法が成立しました。
2019年5月30日
２０２０年４月から特定の法人について電子申請義務化！
2019年5月24日
「過重労働重点解消キャンペーンの実施結果が出ています。
2019年5月23日
政府が副業推進へ労働ルール作りに着手します。
2019年5月21日
限定社員を法整備へ！
2019年5月17日
７０歳雇用　企業に努力義務！
2019年5月15日
終身雇用制度見直し発言が相次いでいます。
2019年5月11日
日本年金機構が添付書類の取扱いを変更！
2019年5月3日
関係省庁連絡会議において元号による表示について申し合わせ
2019年4月19日
在職老齢年金廃止を検討！
2019年4月12日
障害年金の通知を見直しへ
2019年4月9日
労基法違反で求人拒否も！
2019年4月5日
社会保険で企業の負担逃れがなおも深刻です。
2019年4月3日
いよいよ新年度です。
2019年4月1日
改正労基法に関するＱ＆Ａを公表／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2019年3月26日
36協定届の作成支援ツール　新様式にも対応／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2019年3月18日
大型連休への対応について政府が取りまとめ／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2019年3月5日
36協定届の新様式と経過措置・猶予措置について／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2019年2月22日
同一労働同一賃金に関する新たなリーフレットを公表／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2019年2月15日
厚生労働省 時間外労働の上限規制・年休の時季指定義務に関するわかりやすい解説を公表／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2019年1月29日
働き方改革に対する中小企業・小規模事業者の声と取引環境の改善事例等／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2019年1月25日
厚労省「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2019年1月15日
厚労省の賃上げ調査 賃上げを行った企業は89.7％ 過去最高を更新／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2019年1月8日
平成30年「高年齢者の雇用状況」が公表されています／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2019年1月4日
新年のご挨拶／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2018年12月19日
中小企業・小規模事業者の最低賃金状況について／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2018年12月17日
年末年始営業のお知らせ／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2018年11月23日
外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を閣議決定／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2018年11月21日
平成30年版過労死等防止対策白書が公表されました／ご相談は社労士　大阪　くぼた労務行政事務所まで！
2018年11月13日
過重労働解消のため、11月は重点的な監督指導が行われます／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年11月12日
事務所移転のお知らせ
2018年11月10日
「副業・兼業の許可予定はない」との企業が75％／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年10月30日
高額療養費等の添付書類が10月から省略できます／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年10月27日
10月から地域別最低賃金が改定されています／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年10月13日
パワーハラスメント対策導入マニュアル（第3版）を公表／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
新36協定　指針に関するリーフレットと様式の記載例を公表／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年10月9日
年次有給休暇の時季指定義務に関するリーフレットが公表されました／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年10月1日
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年9月25日
平成29年度「監督指導による賃金不払残業の是正結果」1企業当たり平均2,387万円／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年9月17日
平成30年９月30日で労働者派遣法の改正から３年が経過　～再確認願います～／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
年次有給休暇、勤務間インターバルについて／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年8月29日
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年8月22日
2019年４月から管理監督者の労働時間の把握が義務化されます／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年8月16日
外国人材の受入れ拡大のため、関係閣僚会議が開催されました／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年8月11日
夏期休業のご案内／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年8月7日
厚生労働省より長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表されました。／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年8月3日
雇用保険の基本手当日額の変更～8月1日から実施～／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年7月25日
平成29年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました。
2018年7月20日
日本労働組合総連合会「有期契約労働者に関する調査2018」を公表／ご相談は大阪　社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年7月10日
働き方改革関連法が成立しました。・・・速報その２
2018年6月29日
働き方改革関連法が可決、成立／ご相談は大阪 社労士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年6月27日
男性の育児休業取得者割合が初の５％超え／ご相談は大阪　社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年6月22日
新たな外国人材の受入れ「骨太方針の原案」に盛り込む／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年6月18日
平成29年の労働災害発生状況を公表 ～死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年6月16日
平成29年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確報）を公表／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
平成30年度の被扶養者資格の再確認・マイナンバーの確認　６月中旬から実施／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年6月4日
電子レシートの標準化とは？経済産業省が「購買履歴データの管理・利活用の在り方に関する検討会」報告書を公表／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
マイナンバー制度導入に伴う戸籍法改正の中間試案の意見募集を開始／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
個人情報保護に関する事業者の取組実態調査　平成29年度の結果を報告／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年5月26日
平成29年度の労働基準関係法令違反は全体の65.9％（重点監督実施結果）／くぼた労務行政事務所まで！
2018年版中小企業白書・小規模企業白書が公表されました／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
平成29年6月分の所定内賃金は363.0千円、所定外賃金は62.9千円／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年5月19日
時間外労働等改善助成金の詳細が明らかに／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
パワハラの要件とは？／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
雇用保険法施行規則の改正による事業主への影響／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年5月1日
「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年4月21日
「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施／ご相談はくぼた労務行政事務所まで！
2018年4月14日
平成30年５月からの確定拠出年金制度の改正／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年4月7日
2018年4月から第13次労働災害防止計画が始まります／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年3月31日
65歳超雇用推進マニュアルの改定版などを公表／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
雇用型テレワークなどについてガイドラインを公表／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年3月26日
民法(相続法)改正案を国会に提出／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年3月17日
エイジレスに働ける社会の実現に向けた高齢社会対策／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
ＡＩ（人工知能）が職場にもたらす影響に関する調査／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年3月9日
年金分野でのマイナンバー制度の利用について／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年3月3日
健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率の改定／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
無期転換ルールに関する取組を強化へ 相談ダイヤルを設置／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年2月26日
求人に関するお知らせ／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年2月23日
障害者雇用率が2.0% ⇒ 2.2%へ引き上げ　(平成30年4月1日施行)／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
交際費等の損金不算入及び少額減価償却資産特例は２年延長／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年2月16日
外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
副業・兼業　厚労省がガイドラインとモデル就業規則などを公表／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
平成29年平均の完全失業率は2.8％、有効求人倍率は1.50倍／ご相談は大阪の社労士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年2月5日
2018年問題その２　労働者派遣法改正　3年ルールとは／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年1月25日
債権関係の規定に関する改正民法は平成32年(2020)4月1日から施行／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承 ～平成29年度の料率を据え置き／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年1月19日
マイナンバー法改正による銀行口座の付番制度について(平成30年1月1日施行)／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年1月12日
技能実習法による新しい技能実習制度について／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年1月6日
厚生労働省が平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を発表／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2018年1月5日
行政手続コストを平成32年までに20％削減基本計画を公表／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2017年12月22日
年末年始休業のご案内／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
ブログを始めました／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2017年12月15日
平成30年1月1日施行の職業安定法改正のポイント／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2017年12月14日
下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2017年11月27日
中小企業庁は、「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を公表／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2017年11月18日
育児休業の社会保険料免除制度の申出の手続きが追加になります／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2017年11月10日
育児休業の社会保険料免除制度の申出の手続きが追加になります／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2017年10月27日
新規学卒就職者の離職状況 新規大学卒業者の３０％強が卒業後３年以内に離職／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2017年10月20日
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2017年9月29日
医療費控除は領収書が提出不要となります。／ご相談は大阪の社会保険労務士　くぼた労務行政事務所まで！
2017年9月22日
９月と１０月は「無期転換ルール取組促進キャンペーン」実施中です。
2017年9月15日
長時間労働の原因は「管理職の意識・マネジメント不足」が最多
2017年9月8日
賃金不払残業に関する監督指導　1,349企業に対し支払いを指導
2017年9月1日
厚労省は建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表
2017年8月25日
厚生労働省では、このほど、平成29 年6 月末現在の国民年金保険料の納付率
2017年8月4日
夏期休業のご案内
2017年7月10日
社会保険労務士のニュースレータ7月分です。
2016年12月7日
年末年始休業のお知らせ
2016年8月31日
スタッフ募集のお知らせ
2016年7月28日
大阪北区の社会保険労務士事務所、くぼた労務行政事務所ホームページをリニューアルいたしました。
2016年7月12日
H28助成金ガイドブックダウンロード
2015年9月8日
９月号（第９４号）ニュースレターを発行しました。
2015年8月10日
８月号（第93号）ニュースレターを発行しました。
2015年7月10日
7月号（第92号）ニュースレターを発行しました。
2015年6月17日
6月号ニュースレターを発行しました。
2015年6月1日
くぼた労務事務所ではマイナンバー対応に関しても詳しくお答えいたします。
2014年11月27日
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が成立
2014年6月23日
国民年金納付率が５年ぶりに６０％台を回復しました。
2014年1月5日
社会保険労務士のくぼた労務事務所より新年のご挨拶
2013年12月20日
年末年始営業のお知らせ
2013年8月12日
夏期休業のお知らせ。