大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

平成２６年３月に卒業した大学卒業者の３２．２％（前年比０．３ポイント増）、高校卒業者の４０．８％（同▲０．１ポイント減）がそれぞれ卒業後３年以内に離職していることが、厚生労働省が発表した新規学卒者の離職状況で明らかになりました。
大学卒業者は５年連続で離職率が３０％台で、高校卒業者は３年連続で離職率が４０％台で推移しており、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみています。
大学・高校以外の新規学卒者の卒業後３年以内の離職率をみると、短大卒業者は４１．３％（前年比▲０．４ポイント減）、中学卒業者は６７．７％（同４．０ポイント増）。また、新規学卒者の卒業後１年以内の離職率は、「中学」４０．０％、「高校」１７．２％、「短大等」１７．４％、「大学」１１．３％となっており、卒業後３年以内に離職する人のうち、１年以内に離職する人が多いことがうかがえます。
新規大学卒業者の卒業後３年以内の離職率を事業所規模別にみると、「５人未満」の５９．１％から「１０００人以上」の２４．６％まで、おおむね規模が大きいほど低い。また、産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（５０．２％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（４６．３％）、「教育、学習支援業」（４５．４％）で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（９．７％）、「鉱業・採石業・砂利採取業」（１１．９％）で低くなっています。
また、新規高校卒業者の卒業後３年以内の離職率を事業所規模別にみると、新規大学卒業者と同様に、「５人未満」の６４．０％から「１０００人以上」の２５．３％まで、規模が大きいほど低くなっています。また、産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」（６４．４％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（５９．４％）、「教育、学習支援業」（５６．０％）が高い一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（８．１％）、「金融・保険業」（２５．８％）で低くなっています。
なお、厚労省では、新卒応援ハローワーク等における相談・支援のほか、昨年９月から、こうした新規学卒者の離職者を含めた求職者が、気軽に就職や転職の 質問・相談ができるよう、 平日の夜間と土日に、 電話とメールで利用できる無料の相談窓口「おしごとアドバイザー」を開設しています。

 

企業が採用にかける労力と経費に見合わない結果となっています。
残念ながらこのような状況が今後も続くと予想されます。
企業はあらゆる手を尽くしていると思いますが、改善されないのは時代の流れなのでしょうか！