2018年6月29日
働き方改革関連法が可決、成立／ご相談は大阪 社労士 くぼた労務行政事務所まで！
残業時間の上限、有給休暇取得の義務化、勤務間インターバル制度、割増賃金率猶予措置の廃止、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度などを定めた働き方改革関連法案が、本日の参議院本会議で可決されました。
法案の柱であった裁量労働制の改正については厚生労働省のデータ不備問題を受けて見送られる事となりました。
安倍晋三首相は「７０年に及ぶ労働基準法（労基法）の歴史的な大改革」として、今国会の最重要法案と位置付けていましたが、結果として高度プロフェッショナル制度以外は企業にとってメリットの少ない法案となりました。
皆様はどのようにお考えでしょうか！