大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

規制改革推進会議は、職務や勤務地、労働時間を限定する限定社員「ジョブ型正社員」の法整備を提言しました。
「ジョブ型正社員」に対する解雇要件として、「限定した職務や勤務地が無くなった場合。」をあげる事となります。
これにより、この要件に該当した場合は解雇ができるシステムです。
労働者は転勤や職務変更がされずに働き続けるメリットがあります。