大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

政府はマイナンバーカードの普及に向けた対策として、２２年度までにカードを保険証（被保険者証）として使えるようにするとの事です。
医療機関にはカードの読取り端末が必要となりますが、読み取り端末の普及も政府が支援します。
また、２１年分確定申告からカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようになります。