大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

内閣府の規制改革推進会議は、労働条件明示を強化するよう意見を取りまとめました。
勤務地や職種、労働時間が限定される、いわゆる限定社員などに対して、これらが限定となる旨の明示が成されていない事が多いため、トラブルとなるケースが見受けられています。
その対策として労働契約法や労働基準法を改正し、限定する内容について書面による確認を義務化する事としています。