大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、未払い残業代などの賃金債権２年の時効を延長する方針を決めました。
２０１７年に成立した改正民法で、債権の消滅時効を原則５年に統一された事により、労基法上の賃金請求権が民法より短くなる事から、２年のまま維持する合理性が乏しくなるとの判断です。