大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

パワーハラスメントの防止を義務化した女性活躍推進等改正法案が通常国会で成立しました。
来年4月から施行の見込みです。
パワハラが労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停の対象となります。
また事業主にはパワーハラスメント防止対策を講ずることが義務化され、その内容は厚生労働省の指針で明らかにされます。