大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

建設業における働き方改革の促進や生産性などを目的とした建設業法等三法案の改正案が通常国会で可決成立しました。
建設業許可の要件として社会保険への加入が加わりました。
また、長時間労働を抑制するため、著しく短い工期での契約を禁止としています。
さらに、下請への代金支払いに、労務費を現金で支払うよう配慮義務が付けられています。