大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

本年４月から実施され、働き方改革の一つである高度プロフェッショナル制度（一定の要件に該当する高度な専門的知識を有する労働者について、時間外労働・休日労働・深夜労働を適用除外とする制度）の対象者が、３００人に止まっています。
内訳は９割がコンサルタントで有価証券トレーダー。ディーラーが１１人、研究開発職が１人となっています。
金融商品開発職や金融アナリストは該当者なしとなっています。