大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は高年法改正案で70歳までの雇用・就業維持について2段階で努力義務化とする意向です。
70歳までの雇用・就業維持について、企業の選択肢として定年廃止や延長・継続雇用制度の導入等の従来の制度に加えて、フリーランス契約による資金提供・起業支援・社会貢献活動による資金提供が加わります。
令和2年開催の通常国会に改正案を提出予定です。