大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、失業等給付の受給資格について、時間単位で認定することを提案しています。
現在は、１か月に１１日以上働いた月を１月として、離職理由によって６か月から１２か月の期間の有無で認定していますが、雇用形態の多様化などを背景に、時間単位で合算できるなど柔軟に対応するよう準備を進めるとの事です。