大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、在宅勤務の普及により、企業の労務管理に関するガイドラインについて「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」との記載を改定します。
事前に労使で上限時間を設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能とする案を検討しているとの事です。