大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、労働基準法による届出の「押印原則」の見直しについて、分科会での検討を開始しました。
時間外労働・休日労に関する協定届（３６協定）や就業規則届、および添付の意見書が検討対象となっています。
「経済財政運営と改革の基本方針2020」により定められた書面・押印・対面の見直しに取り組み、速やかに結論を得るとしています。