大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、男性の育児休業拡大を検討しています。
子の出生直後の取得を促進するため、対象期間、取得可能日数、手続きなどを議論するとしています。
また、妊娠、出産を申し出た労働者に対する制度周知方法や分割取得に対する要件、回数なども検討課題です。
現在の育児休業取得率は、女性８３％に対して男性８％に達していないため、取得率向上が課題となっています。