2021年1月15日
フリーランス保護：発注者の問題行為を明確化へ。
政府はフリーランスガイドライン（略）を作成し、発注者の問題行動を明確にしました。
具体的な規制行為として、報酬支払遅延、低額報酬の一方的決定、報酬の減額、やり直しの要請、発注取消し、成果物に関わる権利の一方的取扱い、成果物の受領拒否が示されています。
また、労働者性の判断基準も明らかにされ、労働関係法令が適用される可能性を指摘しています。
製造加工、原稿作成、イラスト作成、カメラ撮影、コンサルタントなどの契約書雛形も示されています。