大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

政府は、新型コロナウイルスの基本的対処方針に、昼休みの時間差取得の励行を盛り込みました。
ランチタイムの混雑を緩和することが目的です。
労働基準法では「休憩時間は一斉に与えなければならない。」とされており、時間差取得をするには労使協定を締結する必要があります。
尚、運輸交通業、金融・広告業等、一斉休憩が適用されない業種もあります。

 

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～