2021年11月12日
求職者支援が拡大しています。
求職者が月１０万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講し、再就職を目指す求職者支援制度の利用が拡大しています。
コロナ禍の特例により、求職者のみではなくシフトに入れず収入が減少した労働者等も対象としている事が主な原因と考えられます。
給付金受給者の６７％が女性で、コロナ禍において女性の置かれた厳しい状況がうかがえます。
雇用調整助成金の縮小も検討されており、今後は労働移動への支援にシフトされることが予想されます。
～大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より～