2021年11月19日
ＯＪＴの有効性低下でガイドライン作成。
厚生労働省は、企業のＯＪＴの有効性低下でリカレントガイドラインを作成する検討に入りました。
企業による人材投資が減少傾向にあり、日本の生産性は主要７か国で最下位の状況が長年続いています。
加えて近年の就業環境の多様化により、従来型の正社員に対するＯＪＴによる教育が機能しなくなっていると言われています。
労働者が自律的、主体的にキャリア形成を行うことができるよう環境整備を図る必要性が強まっているようです。
中小企業が使いやすいガイドラインが期待されます。
～大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より～