大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

雇用保険法を含む一括審議法案の改正案が提出されました。
職業安定法改正案では、求人メディアにに対するルールが明確化されます。
募集情報の虚偽や誤解を招く表示の禁止や、法令違反等が行政処分の対象となることとする内容です。
雇用保険法では、雇止めによる基本手当給付日数の特例を、令和6年まで継続するとしています。
一部を除き、令和4年4月1日の施行を予定しています。
事業主、労働者ともに注目する内容です。

 

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～