大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、今年10月に施行される社会保険適用拡大について、同一法人で厚生年金保険被保険者数が6ヶ月以上100人を超えることが見込まれる場合を指すとしました。

70歳以上や短時間労働者は含まれません。

この要件に該当する事業所には「該当通知書」が届きます。

また、連続する2ヶ月に週20時間以上となった場合、所定労働時間が20時間未満であっても被保険者資格を取得するとしています。

制度が明確になりました。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～