2022年5月20日

常時雇用301人以上の事業主に開示義務となります。

政府は常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対して、男女の賃金格差の開示を義務化する方針を固めました。

今年度中の施行を目指しています。

女性活躍推進法では女性役員比率や男女の平均勤続年数の開示を求めていますが、厚生労働省の専門家会合で議論を進めるとしています。

社歴が古い企業ほど格差が大きい事が予想されますので、改善が急務と思われます。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～

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