大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、労働政策審議会より障害者雇用調整金・納付金の減額が提言されていることを明らかにしました。

障害者雇用率に重点をおいてきた従来の政策から、障害者雇用の質の向上や、多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の促進などを柱とする政策に方向転換することが示されています。

雇用の質の向上については、障害者雇用率のみではなく、事業主の具体的な取り組みに対する支援を充実させるなどとしています。

現在は障害者雇用率2.3%を満たした事業主に障害者雇用調整金または納付金が支給されています。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～