大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は社会人の学び直しについてガイドラインを明らかにしました。

ＤＸの加速化など経済環境が大きく変化するなか、自律的・主体的な学びの促進に向けて労使が取り組むべき事項を提示しています。

費用については全額企業負担を原則とするとしています。

また、学びによって習得した能力を発揮できる場の提供も重要と指摘しています。

強制ではなく自律的な取り組みが大切だと思います。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～