大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省「雇用保険制度研究会」で雇用保険制度の今後のあり方が検討されています。

雇用調整助成金の支出で積立金や雇用安定資金が枯渇する事態を受け、法改正にて雇用情勢に応じて機動的に国庫負担ができる仕組みが導入されましたが、この改正に向けた審議において、さまざまな課題が指摘さたことにより検討がなされています。

そのなかで、育児休業給付については「雇用保険制度での役割は終えているのではないか。」との意見も出ています。

安定で安心な制度設計を期待します。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～