2022年7月7日
コロナ後を見据えた雇用政策。
厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性について議論の整理(案)を作成しました。
コロナ禍では女性や高齢者の非労働力化が進んだほか、テレワークなどのデジタル化が加速し、メンタルヘルスの悪化も見られました。
このような変化に柔軟に対応できる労働市場の構築が求められると提言しています。
また、フリーランスなどの新しい働き方が注目されたことから、労働者性に注意しつつセーフティーネットの整備に向けて検討を進めていくべきとしています。
「労働者」以外の選択肢の広がりを期待します。
~大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より~