2022年8月13日

裁量労働制は本人同意が前提となります。

厚生労働省は、裁量労働制について見直しの方向性を取りまとめました。

制度の適用により、労働時間が著しく長くなったり、処遇が低くなるとは言えないと分析する一方で制度の趣旨に反する運用実態もみられたと指摘しています。

労働者が自らの意思で自律的、主体的に働くことが選択できるよう本人同意を得ることが適当としています。

また、労働者は同意の撤回により制度から外れることもできるとしています。

これから議論が深まり、労使が納得できる制度となることを期待したいと思います。

~大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より~

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