2022年9月22日
労働者私傷病報告が原則電子申請となります。
労働者私傷病報告が、原則として電子申請のみとなります。
小売業や介護事業で転倒や腰痛の事故が増加しており、災害防止計画の重点分野に位置づけされていますが、依然として歯止めがかかっていないのが現状です。
そこで、厚生労働省はデジタル技術を活用し、災害が発生した状況や要因の把握が容易になるよう、電子申請のデータを活用するとしています。
デジタル技術が災害防止に役立つよう期待したいと思います。
～大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より～