大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、職場での産業保健活動について、がんなどの疾病をかかえる労働者の就業管理、生活習慣病の予防、感染症対策等の業務と直接関係のない問題への対応を議論しています。

また、産業医や衛生管理者が現行法では多様化する職務に対応しておらず、必要な健康管理活動が行われていない事業場もある事を踏まえて、産業医などが今後担うべき職務を検討するとしています。

中小企業へは経済的支援のあり方など活動を促進する方法を検討するとして、来年夏をめどに検討結果をまとめるとしています。

企業の負担が少なく、労働者の健康管理ができる方策を期待したいと思います。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～