2022年12月15日
資金デジタル払いの同意書が公表されています。
厚生労働省は、資金移動業者への賃金支払いについて、同意書の様式例を公表しました。
施行は来年4月１日からで、同日から指定業者の指定申請を受け付けるため、実際の運用は少し先になると思われます。
実施には労働者および使用者の双方が希望する場合に限られるため、強制されるものではないとの事です。
なお、移動業者への受入れ上限額が100万円のため、銀行等の代替口座の指定も必要となります。
手続が複雑になると普及しない可能性が高くなると思われます。
～大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より～