大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制に関する見直しの報告書をまとめました。

企画業務型と同様に、専門業務型裁量労働制についても本人の同意を必須とするよう見直すのが適当としています。

また、同意の撤回の手続きや、あらかじめ撤回後の処遇を定めるよう使用者に求めるとしています。

労働者の健康確保に向けた対応では、勤務インターバルの確保や深夜業の回数制限等が加えられます。

不同意や撤回した者への不利益取り扱いも禁止されます。

制度が複雑になり実施企業が減少することも考えられますが、同意を得る事でトラブルの減少も期待されると思います。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～