2023年6月1日
厚生年金の更なる適用拡大が検討されています。
昨年10月から従業員101人以上の企業に適用拡大された短時間労働者の厚生年金加入について、早くも企業規模要件の撤廃が政府で議論されています。
2024年10月から51人以上の企業に適用される事が決まっていますが、2024年末までに詳細を詰め、2025年度以降の新制度導入を目指すとしています。
企業のみならず、労働者の負担も増える制度改正となりますが、扶養の範囲内での就労を希望するため自ら労働時間を制限する、いわゆる「130万円の壁」問題の解消となることが期待されます。
加えて週２０時間未満やフリーランスなど多様な労働者（的な立場にいる人）に向けての勤労者皆保険の議論も深めるとしています。
～大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より～