大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省の両立支援に関する研究会（名称略）は、育児介護休業法に定める短時間勤務、時間外労働免除、時差出勤制、フレックスタイム制等の導入に加えて、テレワークを企業の努力義務として加えるよう提案しました。

また、小学校就学前の子を持つ労働者を対象としている看護休暇については、小学校3年生終了までに引き上げるとしています。

令和4年10月1日から実施されてる出生時育児休業制度から、さらに制度が変更される可能性があります。

企業の担当者は今後の動向を注視いただきたいと思います。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～