大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

政府は少子化対策について、今後3年間の集中的な取り組みとして男性育休の取得促進や働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保を挙げました。

育児休業給付いついて、男性の出生時育児休業期間中と女性の産後休業後の育児休業について、28日間を限度に現行の67％から8割程度へ引き上げるとしています。

尚、この給付は社会保険料や税金を引いた手取り額では10割相当となります。

また、気兼ねなく育児休業が取得できる環境を整える中小企業への助成を大幅に拡充するとしています。

これらの制度は25年度からの実施を目指すとしてます。

手厚い給付に加えて、企業への支援を拡充することで、育児休業取得率は向上すると思います。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～