2023年8月25日
令和4年の賃金不払いは121億円でした。
厚生労働省は、令和4年の監督指導における賃金不払いが、2万5310事業所に監督指導をした結果、121億円の不払いを確認しことを明らかにしました。
例年は100万円以上の割増賃金不払いに限定して集計・公表していましたが、令和3年12月閣議決定された「パートナーシップにおける価値創造のための転換円滑化の取組みについて」に基づき、令和4年については全体を集計しているとのことです。
労働者から自己申告された労働時間と実際の労働時間がかけ離れており、未払賃金が発生している事例などがあります。
これは氷山の一角だと思われますが、近年では、労使ともに適正な労働時間の把握への前向きな取り組みが見られることから、未払い賃金は減少していくものと思われます。
～大阪の社会保険労務士 社労士・くぼた労務行政事務所より～