大阪の社会保険労務士 くぼた労務行政事務所

厚生労働省は、能登半島地震を受け、労働基準法、労働契約法に関する取扱いQ＆Aを公表しました。

事業所が直接地震による被害を受け労働者を休業させた場合は、原則として「使用者の責に帰すべき事由」に該当しないとしています。（休業手当支払義務はありません。）

一方、事業場は被害を受けていないが、道路の寸断により資材が届かない場合や、取引先が被害を受けたことにより労働者を休業させた場合は、原則として「使用者の責に帰すべき事由」に該当するとしていますが、例外的に該当しない要件も記載されています。

その他、1年単位の変形労働時間制についての対応も公表されています。

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00442.html

一日も早い生活再建と事業再開を心よりお祈り申し上げます。

～大阪の社会保険労務士　社労士・くぼた労務行政事務所より～

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